労働基本法で定める基準に満たない契約（労働契約、就業規則、労働協約）を締結した場合、もしくは定めた場合、労働基準法の基準を下回る部分に関しては、無効な取決めとなります。また、「労働基準法」は一部の除外規定等を除き大部分の事業で、大部分の労働者（不法労働者を含む）に適用されます

業務外の病気やけがに備えて働く人たちが収入に応じて保険料を出し合い会社（事業主）の負担も入れて必要な医療や手当金を支給することにより、生活の安定をはかるのことが目的の健康保険。20歳から59歳まで保険料を納め続けることにより、生涯にわたる所得補償を得られるシステムとなっている国民年金。労働者が失業した場合に、生活の安定を確保し求職活動に打ち込めるようにするための給付を行う雇用保険。業務上や通勤での労働者のケガ・病気・障害の労災保険があります。

助成金は厚生労働省の定める制度のため、労働基準法等の法律を守っている他、下記のような様々な注意事項があります。
【1】雇用保険の適用事業所であること
【2】就業規則、労働者名簿、賃金台帳など法定の書類を整備していること
【3】事前に計画作成、提出等の手続きが必要なこと
【4】どのような制度があるか知っておくこと
詳細については、ハローワークインターネットサービス お役立ち情報（事業主の方）をご利用下さい。

給与にかかる源泉税の毎月の事務や年末調整、法定調書合計表の作成等といった給与計算の代行を行います

【労働保険の手続き】
・労働基準監督署 … 労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告、納付
・ハローワーク　 … 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
その他、従業員に残業させる場合、サブロク（36）協定の届出。
従業員が10人以上になる場合、就業規則の届出が必要です。

【社会保険の手続き】
・年金事務所　 … 健康保険、厚生年金保険新規適用届出
　　　　　　　　 健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
※届出は5日以内。
※法人や個人事業主が適用事業所になるか否か。及び、被保険者になる従業員か否かかは、細かく場合分けされている